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●海外の公的機関及び関連サイト
●海外の業界団体
●海外のその他の関連サイト
●国内の公的機関及び団体
- 総務省「情報通信政策局」及び「総合通信基盤局」
日本の通信関連を仕切っていた旧郵政省が2001年1月の省庁再編で総務省管轄になりました。
- (財)日本ITU協会
ITU(国際電気通信連合)の勧告に関する情報を提供しています。各勧告の書類、翻訳書などが入手でき、独自に出版物なども発行しています。
- (財)テレコム先端技術研究支援センター
電気通信技術に関する調査研究などを行なっている機関だそうです。セミナーなども数多く開催しているようです。
- (財)電気通信端末機器審査協会
国内の電気通信端末機器を審査するJATEのホームページです。最新の認定端末機器一覧なども見ることができます。
- (財)日本電信電話ユーザ協会
いったい何をする財団法人なのでしょう。よくわからない(笑)。
- (財)日本データ通信協会
データ通信の健全な発展を図るために設立されたそうです。データ通信に関わる人材育成のため、電気通信の工事担任者や電気通信主任技術者の国家試験なども行っています。
- (社)電気通信協会
電気通信技術の普及や啓蒙活動を行なうほか、NTT技術ジャーナルなどの定期刊行物や書籍なども発行しています
- (社)電気通信事業者協会
NTTや長距離系NCC、携帯電話事業者、PHS事業者などによって構成される電気通信事業者の団体です。各事業者別の加入契約数の情報なども掲載されています。
- (社)情報通信技術委員会
国内の電気通信網の接続に関する標準規格などを策定しています。
- (社)電波産業会
通信・放送分野における電波利用の実用化や標準化などを手がけています。デジタルコードレスホンの自営標準などの資料を有償で入手することができます。
- (社)電子情報技術産業協会
日本のエレクトロニクス及びIT分野の業界団体です。通称電子協とも呼ばれていた(社)日本電子工業振興協会(JEIDA)と(社)日本電子機械工業会が統合されて、2000年11月1日にスタートしました。
- 情報通信ネットワーク産業会
国内を中心に200社以上の電気通信機器メーカーが加盟する団体です。従来は通信機械工業会と呼ばれていました。
- HATS推進会議
ISDN機器などの相互接続性を確保するために、国内のメーカーや電機通信事業者などによって設立された組織です。
- 通信総合研究所
総務省(旧郵政省)管轄内の国立研究機関で、情報、通信、電波の各分野に関する研究をしているそうです。
- 情報通信政策研究所
省庁再編に伴い、旧情報通信研修所と旧郵政研究所などが移行してできたところです。情報通信政策に関する総合的な調査・研究及び研修を専門的に行なっています。
- 総合通信局(旧電気通信監理局)
総務省(旧郵政省)管轄の団体で、従来は電気通信監理局と呼ばれていました。北海道、東北、信越、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州の各総合通信局のホームページがあります。
- マイライン事業者協議会
2001年5月からサービスが開始される電話会社選択サービス「マイライン」、電話会社固定サービス「マイラインプラス」のためのページ。FAQを見れば、マイラインのことがよくわかります。
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